2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
続いて、この防衛予算、安全保障関係でいうと、もう一点、沖縄辺野古で沖縄の皆さんの民意に反して工事建設、埋立工事が強行され続けている問題を是非取り上げさせていただきたいと思います。 安倍総理、是非、再度重ねてお伺いします。 昨年、政府はようやく大浦湾側に超軟弱地盤、九十メートル級の超軟弱地盤があること、Ｎ値ゼロ、広範囲にわたってあることを認められました。
続いて、この防衛予算、安全保障関係でいうと、もう一点、沖縄辺野古で沖縄の皆さんの民意に反して工事建設、埋立工事が強行され続けている問題を是非取り上げさせていただきたいと思います。 安倍総理、是非、再度重ねてお伺いします。 昨年、政府はようやく大浦湾側に超軟弱地盤、九十メートル級の超軟弱地盤があること、Ｎ値ゼロ、広範囲にわたってあることを認められました。
○国務大臣（麻生太郎君） この土地の処分については、もうこれはちょっと経緯がありますので、校舎の工事建設というのが既に進行している途中で新たな地下埋設物というのが発見されたというのが経緯、まず一番最初の話が、込み入るんですけれども。
○政府参考人（中尾睦君） 当時、契約相手方である森友学園は、学校開設が迫る中、工事建設を進め、生徒の募集をしようとしておりましたが、仮に国による地下埋設物の撤去に時間が掛かり、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないような事態ともなれば、国は契約の相手方である森友学園から損害賠償の訴訟を起こされるおそれがあったと考えております。
この場合の対象のこの報告につきましては、地下から掘り出された産業廃棄物だけでなく、その他の工事、建設工事のときに出てくるものも合わさって報告される可能性があるということで、報告書の数量と掘り出された廃棄物の数量が必ずしも一致するとは言えないということは、よく見てみないと分からないんですけれども、ということでございます。
また、この度、品確法の改正が予定されていると伺っておりますけれども、その中では、基本理念としまして、公共工事、建設生産物の現在だけではなくて将来の品質を確保する観点から、中長期的な担い手の確保、これが基本理念に明確に位置付けられるということ、それから、発注者に対しましても予定価格の適正な設定や実効性のあるダンピング対策を求めること、それから、今御指摘ありました事業の特性などに応じて選択できます多様な
そうした中で、一極、土木工事、建設に集中をしている。なかなか漁業、水産加工業の方で人材が確保されないという問題につながっているというお話だったと思います。
二〇一〇年の二月、ヘリパッド、着陸帯の工事建設の住民説明会のときに、地域の人から、結果的にはそれはオスプレイが使うようになるんだろうと、こういう指摘をされたときに、次の説明は局長が替わりまして、もしそういうふうなオスプレイの使用という前提があるならば改めて住民説明会をしますということを言ったと。
昨年の十二月、大臣には地元の群馬まで来ていただきまして、私も同席をいたしましたけれども、知事始め地元の方々に対しまして、八ツ場ダムの本体工事建設継続という方針をお示しをいただきました。地元では、大変感謝をしております。 一方で、今度は河川整備計画という話が出てまいりまして、今後どうなっていくのかということで大変地元の方も不安に思っているというところでございます。
そういう中で、この法律案で実行されてきました、もちろん生活基盤整備、産業振興、そして土木工事、建設工事、道路工事、トンネル工事、港湾・空港整備などの諸事業が行われてきたわけでありますが、これらの総額における、いわゆるゼネコンと地元業者との受注額の金額の割合について是非お示しをいただければなと、このように思っております。
○国務大臣（金子一義君） 型枠工は、過去十年間、昨今の政府建設投資の削減の影響から公共工事建設労務単価の全職種平均が過去十年間継続的に下落し、平成十一年度二万二千五百八円から平成二十年度一万六千七百二十六円と二六％下落したところであります。
公共工事、建設、土木の場合はこれはかなりばらけておりまして、入札制度の改革が進んだ県におきましては八割近くまでいっている、一方、そうじゃないところはまだ九〇％台にあるというようなことになっていますが、分野は違いますけれども、確かに高いなという感じはいたします。
ただ、件数が極めて少ないということと、大型道路工事には、柱とか一部に技術提案は入れられていますけれども、道路工事全般、運営も含めた全般について、今言いました新しい入札方式、契約方式、ＰＦＩ的手法、発想を使ったことが道路工事建設においてはほとんど行われていないというのが実態だというふうに思っています。 そういう意味で、まずは大臣にお聞きしたいんです。
東京国税局は、鹿島建設と大光等が大分市及び川崎市等のキヤノン用地造成工事、建設工事に絡む脱税に関する調査を行っております、当公社が発注いたしましたキヤノン用地造成工事関係の契約につきまして任意の調査が入りましてと、調査が入っていることを県の関係者が認めているんです。それから、東京国税局の調査では、特に随意契約の理由を求められましたとされております。
ちなみに、二位以下というのは、このアクアテルスは四十六億円ですけれども、二位以下というのはすべて十億円台になりまして、さらに、二位から六位までというのは、工事、建設に関してのゼネコンの建設工事共同企業体でありまして、そして七位に大林組があります。そして、八位となっておりますのが、このお配りをした資料の右下にあります水資源協会という財団法人になります。
それから、先生今御指摘の東京防衛施設局の過去三年間の工事、建設工事についてでございますが、若干計算の仕方もあるかもしれませんが、まず、私ども、その数字的には、過去三年間の建設工事に関しましては落札率が平均九四・三％になっております。それから、先生御指摘の一位不動の案件につきましては二百九十一件でございまして、これは全体の中でのシェアは四七・九％になっております。
それから、加えて、米軍から政府に対して、都市型戦闘訓練施設の工事、建設の着工時期について具体的な連絡があったかどうか、この二点についてお伺いいたします。
それから、物資を調達するのに日本の事業者との契約をするとか、中で建設工事、建設改良工事をやるときに、日本の建設業者との契約をするというような面の経済的な効果はあると思いますね。 一方、財政的には、財政というのは、市の財政で見ると、基地交付金というのが国から交付されるわけです、固定資産税が入りませんから。
初めに、金本先生の御意見に発注者側の体制についてということでございましたが、公共工事、建設工事につきましては、予算の編成から予算の決定あるいは事業の執行などについて、国、都道府県、市町村などいわゆる発注機関によって多少の差はあると思いますが、いずれも法令等に基づいて適正に執行するように努力をしているということであります。
○中山国務大臣 景気も大変悪うございますし、大臣認可が一万二千社、それから地方の中小企業を全部入れまして五十八万六千社というたくさんの工事、建設関係業者がいるわけでございますが、先ほどからお話しの分離分割発注というのも、これは平成十一年度の中小企業者に関する国等の契約の方針、これが平成十一年六月二十九日閣議決定いたしておりますが、「地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ
この子会社とか関連会社に公団住宅の修繕工事、建設のコンサルタント業務、こういったことを随意契約で発注して大きな利益を上げて問題になった点も批判がございました。 新公団も、業務の運営の効率化等を図るため特に必要がある場合に、大臣の認可を受けて市街地再開発事業によって建設された施設の管理に関する業務を行うこと、ここに投融資することができるとされております。